フラット35と住宅金融支援機構の直接融資の比較

日商住建 > 住宅ローン > フラット35と住宅金融支援機構の直接融資の比較

フラット35と住宅金融支援機構の直接融資の比較

フラット35 住宅金融支援機構

フラット35と住宅金融支援機構の直接融資の比較

おすすめのポイント
フラット35の融資基準は、公庫の直接とほぼ同じ。
保証料・保証人不要、任意繰上償還手数料不要など、メリットがある。
フラット35と住宅金融支援機構の直接融資の比較
  フラット35 住宅金融支援機構
ご融資限度額 全国一律8,000万円 地域・規模・構造等により融資限度額が異なります。
ご融資金額 建設費等の8割以内
※土地の取得費用は、建設費等に含められます。ただし、H15.4.1以降取得したものに限ります。
サラリーマンの方などで給与収入金額が
●800(600)万円超の方: →建設費等の5割以内
※( )については、自営業者などの方の場合です。
※土地の取得費用は、建設費等に含められます。 ただし、H15.4.1以降取得したもののほか、一定の条件に該当する場合に限ります。
ご返済期間 15年~35年
(ただし、申込時の年齢が60歳以上の方の場合は、10年以上)
10年~35年
(中古住宅購入については、構造等により返済期間が異なります。)
お申込み時期 1年を通じてお申込みが可能です。 1年を通じてお申込みが可能です。
物件の検査 新築住宅: 検査機関による設計・現場検査
中古住宅: 検査機関または公庫住宅調査技術者による物件調査
新築住宅: 地方公共団体または検査機関に よる設計・現場審査
中古住宅: 検査機関または公庫住宅調査 技術者による物件調査
物件の検査の手数料 検査機関または公庫住宅調査技術者によって異なります。
※主要な検査機関の手数料:建設される地域・戸建て住宅かマンションかによっても異なりますが、市街地に建設される場合おおむね2万円台~3万円台
住宅建設、新築住宅購入の場合は不要。ただし、中古住宅購入の場合は手数料がかかります。
融資金額 全国一律8,000万円まで 融資率80% 地域・規模・構造等により融資限度額が異なります。 融資率は、収入・所得により50%か80%
融資金利 ご融資時(資金のお受取り時)に決定
※ご融資金利は各金融機関で決定します。
お申込受付時に決定
※ご融資金利は住宅金融支援機構で決定します。
収入基準(必要月収) 毎月の返済額の4倍 原則、毎月の返済額の5倍 (債権積立者などの場合4倍)
火災保険 住宅火災を対象とする一般の火災保険や火災共済を付保 公庫の特約火災保険または選択対象火災保険の付保が条件
保証人 不要 不要
融資手数料 各金融機関により異なります。
※主要な金融機関の手数料: 3万円台~5万円台
48,510円(中古は、36,380円)
住宅面積 一戸建て住宅等の場合: 70m2以上
共同住宅(マンションなど)の場合: 30m2以上 (住宅面積の上限はありません)
一戸建て住宅等の場合: 80m2以上(建売住宅購入融資の場合70m2以上)280m2以下
共同住宅(マンションなど)の場合: 50m2以上(都市居住再生融資の場合30m2以上)280m2以下
敷地面積 敷地の面積は問いません。 敷地の面積が原則100m2以上
物件検査 利用者が適合証明機関に設計検査・現場検査又は現場検査を委託(手数料は利用者負担) 新築住宅: 地方公共団体等が工事審査実施
中古住宅: 利用者が適合証明機関に現場調査を委託(手数料は利用者負担)
保留地など 抵当権を直ちに設定できない場合利用不可 保留地などでも利用可能な場合がある。
資金公布日 1日から25日までの営業日 金融機関ごとに、資金実行日を特定の日としている例が多い。 1日~15日と25日~月末の営業日
抵当権設定 資金公布後に、(金融機関でなく)住宅金融支援機構を抵当権者として設定 資金公布前に、住宅金融支援機構を抵当権者として設定
任意繰上返済手数料 不要 3,150円または5,250円
(全額繰上返済の場合は不要)
上記金利は平成18年4月適用金利です。金利は毎月見直しを行い、金利動向によっては月中に変わることがございます。
お借入金利は、お申込時ではなく実際にお借り入れいただく日の適用金利となり、場合によってはお申込時の金利と異なることがございます。